【不動産業界基礎知識】「不動産特定共同事業法」とは

当コラムでは、不動産業界での基本的な知識や用語についてご紹介していきます。
「不動産業界のことがまだよくわからない」という方は、是非チェックしてくださいね！
今回は、「不動産特定共同事業法」についてのご紹介です。

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1 不動産特定共同事業法ってなんですか？
2 「不動産特定共同事業」とは
3 不動産特定共同事業法の改正
4 まとめ

不動産特定共同事業法ってなんですか？

不動産特定共同事業法は、1994年6月に制定されたもので「不動産特定共同事業」に関するルールを細かく定めた法律です。
不動産特定共同事業としての許可を得るためには、この不動産特定共同事業法の定める要件や変遷等について深く理解する必要があるでしょう。
それでは、まず不動産特定共同事業について簡単に説明していきます。

「不動産特定共同事業」とは

不動産特定共同事業とは、事業主が複数の投資家から小口の資金を集めてその資金を元手に不動産投資を行い、そこから得られた収益を投資家へ投資金額に応じて配分するという仕組みで成り立っています。
また、数万円単位の少額資金で不動産投資を始められる不動産投資の手法として、近年一般の個人投資家からの関心が高まっています。

そして、不動産特定共同事業法とは、主にこの不動産特定共同事業における業務の適正な運営と投資家の保護についての仕組みを定めた法律です。
健全性や透明性を確保するための法律でもあるため、制定当初は不動産特定共同事業者の許可制度を規定していました。

不動産特定共同事業法の改正

不動産特定共同事業法は過去に2013年、2017年、2019年の全3回改正されています。
この3回の法改正の狙いは、どれも事業者と投資家の不動産特定共同事業への参加を活性化するためのものです。
それでは、それぞれの改正内容について見ていきましょう。

2013年の改正

2013年の改正では、主に投資家保護の強化を目的に事業者の倒産隔離を促進するため、SPC(特別目的会社)と呼ばれる特別目的会社を活用し、倒産リスクを軽減できる特例事業という制度が導入されました。
倒産隔離とは、不動産特定共同事業者が倒産してしまっても、不動産事業のみをSPCを設立することで隔離し、投資家は自身が投資した分のみをリスクとして背負うだけで済むというものです。
これにより、不動産を賃貸・売買している会社とは別法人が資産の配分をすることとなるので、倒産しても投資家に直接的な影響が出ないようになりました。

2017年の改正

2017年の改正では、まず登録制にて小規模での不動産特定共同事業が認められました。
また、クラウドファンディングの業務管理体制が整備され、これにより不動特定共同事業契約の書面をインターネット等により交付することが認められ、クラウドファンディングによる不動産への投資が可能となりました。

2019年の改正

2019年での改正では、主にインターネット上での取引に関して、各事業者が守るべきルールを明確化されました。
また、2017年に言及されたクラウドファンディングについて、2019年になり始めて具体的な枠組みが決定しました。
そして、従来では直近3年分の事業審査が必須となっていたため、新規立ち上げの法人は不動産特定共同事業に取り組みづらい状況となっていましたが、2019年の法改正により、新規立ち上げであっても不動産特定共同事業を運営できるようになりました。
これにより、不動産特定共同事業会社はより拡大していくこととなります。

このように、不動産特定共同事業法に関しましては直近の2019年まで3回も法改正がされています。
そして、これからも活発な動きが予想される分野でもあります。
これから不動産業界を目指していこうとしている方は、注目してみると良いでしょう。