こんにちは、不動産キャリア事務局です。
「宅建を取得できれば不動産業界に就職できるの？」
「宅建を持っていてもそこまで価値はないの？」
不動産業界への転職を検討している方や、これから宅建の資格を取ろうとしている方はこのような悩みを抱えているのではないでしょうか。
宅建は非常に人気な資格で、10代〜60代の幅広い層の方が毎年受験しています。
この記事では、宅建を取得しても就職できない理由や未経験でも転職を実現させるポイントを解説しています。
不動産業界へチャレンジしたい方や宅建を取得しようか悩んでいる方は、ぜひ参考にご覧ください。
※今すぐの転職をお考えでない方でもご登録・相談可能です。
目次
宅建とは？
宅建とは「宅地建物取引士」の略です。
宅建は毎年20万人近くが受験している非常に人気の国家資格です。
不動産業界では最もメジャーな資格で、不動産業界で働くのであれば持っておきたい資格の一つです。
不動産業界へ転職する際も宅建を持っているのと持っていないとでは印象が大きく変わります。
取得するためには時間を要しますが、今後不動産業界でバリバリ働いて稼ぎたいという方は持っていた方がよい資格です。
宅建を取得しても就職できない理由
宅建を取得しても必ず不動産会社に就職できるとは限りません。
これから宅建を取得して不動産会社へ就職しようとしている方や宅建を持っているのに就職できない方は確認しておきましょう。
資格所有者が多い
宅建は毎年20万人以上が受験しており、累計で約100万人以上の資格保有者がいます。
資格保有者が非常に多く、企業によっては宅建自体に希少性がないと判断する場合もあり、面接時に有利に働かないこともあります。
宅建を取得したからといって必ず就職できるとは限らないことを留意しておきましょう。
不動産業界の経験がない
宅建を取得しても、不動産業界での経験がなければ就職できない可能性があります。
新卒ではない場合、企業によっては即戦力となる人材を求めている場合もあります。
求人に応募する際は、未経験歓迎の企業に絞ることで採用されやすくなるため、検討してみましょう。
また、今までのキャリアや経験を活かせる志望動機を作成し、具体的に説明できれば大きくアピールできます。
自分のキャリアを振り返って不動産業界と通じるところはないかを整理しておきましょう。
未経験で転職を実現させるには
未経験でも不動産会社へは転職できます。
この章では、転職を成功させるポイントをいくつかご紹介します。
不動産会社といってもいくつかの職種に分かれているため、これらを理解しておくことも今後のキャリアにおいて重要です。
必ずしも営業だけではないことを意識しておきましょう。
自分の得意な職種を選ぶ
不動産業界といっても売買や賃貸、企画・開発や管理など多岐に渡って分かれています。
自分が今まで経験してきた仕事や自分の性格を考慮して、未経験でも力を発揮できそうな職種を選んでみましょう。
例えば、コミュニケーション能力に自信があれば営業職、企画や開発の経験があれば企画職を選ぶようにすれば就職を実現できるかもしれません。
不動産業界は必ずしも営業だけではありません。
自分のスキルを活かせる企業を選ぶことも重要です。
ほかの資格も取得する
不動産業界で活かせる資格は宅建だけではありません。
以下は不動産業界で活かせる資格です。
- マンション管理士
- ファイナンシャルプランナー
- 管理業務主任者
- 賃貸経営不動産管理士
- インテリアコーディネーター
上記の資格のいずれかを取得できれば、より幅広く不動産業界に携われます。
特に不動産業界で宅建と並ぶメジャーな資格は、マンション管理士と管理業務主任者です。
難易度はすべて宅建と同程度のため、簡単には取得できませんが、余裕があれば挑戦してみましょう。
宅建以外の資格を取得できれば大きくアピールでき、一定以上の知識があるということも証明できます。
また地道に努力できることも同時に認識されるため、採用に大きく影響します。
宅建が就職で有利になる理由
宅建を取得することで就職時にどれくらい有利になるのでしょうか。
宅建の強みを理解しましょう。
宅建士にしかできない業務があるから
宅建士の業務として、不動産契約時の重要説明事項の説明があります。
契約時は重要事項説明書を契約者に説明する必要がありますが、この業務は宅建士しかできないと決められています。
そのため、宅建の資格を持っていない営業担当者であれば、説明時は宅建の資格を持っている担当者へ変わらなければなりません。
いくらスムーズに契約の直前まで進められても肝心の契約締結までは1人でできないのです。
その点、宅建の資格を持っていれば契約完了までのすべての業務を1人でこなせるため、会社から重宝されやすいです。
不動産業界で働く以上、宅建は持っておくべき資格といえます。
不動産業界に関して一定の知識がある証明になる
宅建の資格を持っていれば、一定の不動産の知識を持っていると証明できます。
宅建の試験勉強時間は約300時間、合格率は約15％と、取得するのに時間と労力を要します。
学生であれば勉強時間を確保しやすいですが、社会人であれば本業の仕事と並行して勉強にも時間を割く必要があります。
そのなかで取得できたとなれば企業に対して知識だけでなく、継続性や本気度などもアピールできます。
不動産業界は、営業であればノルマがあり、残業も多くなる時期もあります。
どうしても忍耐力が必要となる職種であるため、企業側に対しても本気度が伝わればアピールにもつながりやすくなります。
宅建を取得すれば40代以上でも転職できる？
40代になってから不動産業界へチャレンジしたいと思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
結論、40代でも状況によっては転職も可能です。
しかし、40代になっての転職はどの業界でも厳しいのが現実です。
40代からでも不動産業界へ転職するためのポイントを確認しましょう。
企業は即戦力を求めている
40代の採用となれば企業側が求めていることは、即戦力になるかどうかの場合が多いです。
不動産業界で数十年間バリバリ働いてきて、キャリアアップのために転職するのであれば問題ありません。
しかし、未経験で転職となれば、将来性を考えて20代や30代の人材を採用する方が多いです。
40代以上であれば将来性では勝てないため、即戦力の面で勝てるかが重要です。
ほかの転職者と差別化できるアピールポイントが必要
40代での転職理由が、「ただ不動産業界で働きたい」というだけでは採用率は極めて低いでしょう。
転職を成功させるためには、ほかの転職希望者と差別化できるアピールポイントが必要です。
例えば、宅建やマンション管理士などの資格を取得したり、今までのキャリアを活かせる職種に応募したりすることです。
40代以上であれば、20代30代よりも人生経験や仕事経験も豊富なことが多いため、十分にアピールできるポイントです。
しかし、今までの経験をどのように不動産業界で活かしていくかの計画を具体的に決めておかなければなりません。
不動産業界は営業や企画・開発、管理職まで幅広い職種があるため、自分がどの職種で働きたいのか、今までのキャリアをどのように活かしたいのかを決めておきましょう。
宅建を活かせる業界は不動産だけではない
宅建は不動産業界だけに通じる資格ではありません。
今後のキャリア次第ではほかの業界でも活かせるかもしれません。
不動産業界以外の業界にも興味がある方は確認しましょう。
金融業界
金融業界でも宅建は活かせます。
銀行では、業務の一つに不動産取引があります。
契約者の住宅ローンの契約時などで不動産の営業担当者と接する機会があります。
宅建を持っていれば営業担当者から信頼されやすくなり、スムーズにローン契約まで進める場合があります。
金融業界と不動産業界は切っても切り離せない関係のため、持っておいて損はありません。
建築業界
建築会社は、依頼された建物を建築して依頼主に引き渡す業務が多いですが、自社で建築して売る場合もあります。
自分で売る場合は、契約時に重要事項の説明をするため、宅建の資格が必要と決まっています。
もし、自社で販売したくても宅建士が自社にいなければ外部に依頼しなければなりません。
そのため、宅建を持っていれば自社内だけで完結でき、重宝されます。
今後建築業界で働きたいと思っている方も宅建を取得しておくと良いでしょう。
小売業界
小売業界では新たに店舗を展開する場合、どの立地に置くかを検討します。
置いた場所によって顧客の利用数や認知度、経営などが大きく左右されます。
そのエリアの立地や周辺環境などは、不動産業界の人間が一番詳しく知っています。
宅建所有者であれば物件の管理方法や不動産の知識が豊富なため、会社から重宝されやすいです。
独立
宅建は、将来的に独立したい方にも必要な資格です。
宅建は不動産だけでなく、民法や税法などの知識も学びます。
独立の際は、税金の種類や節税方法なども理解していなければ収入を減らしてしまう可能性があります。
宅建を持っていれば税金について理解しているため、活かせるといえます。
将来独立して開業したい方は持っておくと便利です。
まとめ
宅建の資格を持っていても就職できない理由を解説しました。
宅建は取得するために、多くの時間と労力を要します。
そのため、取得できれば企業に対して大きなアピールとなります。
しかし、人気な資格であるため資格保有者が多く、希少性がないと判断する企業もあることを留意しておきましょう。
転職であれば、ほかの転職希望者と差別できるようなスキルを持っていることや今までの経験を活かせる職種を選ぶことが重要です。
不動産業界は需要がなくなりづらい業界で人手も不足している企業も多くあります。
宅建を取得して不動産業界への第一歩を進めましょう。
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