こんにちは、不動産キャリア事務局です。
皆さんは「業務委託としての働き方」はどこまでイメージができるでしょうか。
不動産業界では、完全歩合制（フルコミッション）という働き方があり、これがいわゆる「業務委託で働く」ことに当てはまります。
今回は、不動産業界における業務委託形式での働き方について説明します。
※今すぐの転職をお考えでない方でもご登録・相談可能です。目次
不動産業界の業務委託とは？
まず業務委託とは、雇用関係のない企業から仕事を委託され、特定の業務を行うことで報酬が支払われる働き方を指します。
つまり企業に雇用されずフリーランスとして働く方のことです。
不動産業界において、業務委託で求人募集をしている職種の大半は営業職です。
もう少し細かく分類すると
- 賃貸仲介営業職
- 売買仲介営業職
- 仕入営業職
で求人募集をかけているケースが多いです。
歩合率が非常に高く設定される代わりに、固定給が存在しない完全成果型の働き方になります。
不動産営業を目指している方は、成果を収入に反映させたい思いが強いです。
そのため業務委託の働き方に関心を向けている方も年々増えており、我々エージェントが求職者様から転職相談を受ける際にもよく問い合わせをいただきます。
そこで、まずは「業務委託の働き方が向いているか、向いていないか」を判断するポイントをお伝えします。
業務委託の不動産営業に向いている方
不動産営業の経験者
不動産の知識を持っていることはもちろんですが、人脈があることが最大の武器になります。
懇意にしてくれていたお客様や業者がいる場合、あなたが業務委託になったとしても変わらず有益な関係性が続くでしょう。
自分の裁量で働きたい方
会社のルールに縛られて、自分自身の動きに制限をかけざるを得ない方も多く存在します。
そういう方は、業務委託に切り替えることで大きく成果が飛躍するケースがあります。
ただし「自己管理能力」は必須となります。
ポジティブ思考の方
失敗や挫折が発生した際に自分自身で立ち直る術を持っている場合、しっかりPDCAを回して成果に繋げることができるでしょう。
基本的にはひとりで行動をする為、セルフマネジメントが必要になってきます。
業務委託の不動産営業に向いていない方
営業経験がない
不動産業界に限らず、営業の経験がない方にはおすすめできません。
まずは企業に属し、研修などの企業サポートを受けて基礎を身に付けてから挑みましょう。
安定志向
業務委託は、基本的には固定給が発生しません。
また企業からのサポートもあまり発生しないので、全て自分次第になってきます。
完全成果型の収入形式に不安を感じる方は避けた方が良いでしょう。
計画を立てることが苦手
会社に属していれば、追うべきノルマがあり、それに対して週次のミーティングなどが開催されるので計画が立てやすいです。
しかし、業務委託はそういう改まったノルマやミーティングの機会がないので、自分で計画立案・実行・振り返りをしなければいけません。
不動産営業の業務委託のメリット
ここからは、現役で業務委託の不動産営業として働いている求職者様から聞いた”リアルな声”を元にメリット・デメリットをご紹介します。
まずはメリットから！
実力次第で高収入を得ることができる
正社員として成果を出してきた不動産営業の経験者の場合、業務委託の働き方に変えてみるのは大いに有りでしょう。
自身への還元率が高くなるので、年収900万円から2000万円まで上がったという方もいらっしゃいました。
とにかく自由に働くことができる
時間や曜日に縛られず、とにかく自分とお客様の都合だけで予定を決めることができます。
また、マネジメント業務なども発生しないので、ずっとプレイヤーとして前線で成果を出したいという方にもマッチした働き方といえるでしょう。
スキルと経験を向上できる
お客様との交渉から契約手続き、物件の査定やマーケティングなど幅広い業務を経験する機会が非常に多いです。
幅広い業務を自分でこなしていくため、自主的に学び続ける姿勢が求められ自己成長の機会が豊富です。
不動産営業の業務委託のデメリット
現役で業務委託の不動産営業として働いている求職者様から聞いたリアルな声を元に、次はデメリットをご紹介します！
自己負担の経費が多い
交通費や交際費、ガソリン代などの様々な経費が自己負担となります。
また広告掲載費もかかるケ―スがあるので、稼ごうと思ったらその分どんどん経費がかさみ、月20万～30万ほどの出費が発生してしまった、という声もありました。
家族がいる場合は固定収入が大事
家賃や光熱費などの月々の支払いはもちろん、お子様がいらっしゃる方は塾代など「月々の決まった支払い」の割合が多くなっていきます。
業務委託の収入が十分にあったとしても、いつ何が起きて途絶えてしまうか分からない不安が襲ってきてしまいます。
税金や社会保険の手続きを自分で行う必要がある
確定申告や保険料の支払いを自分で行わなければなりません。
会社員として企業に雇用されている場合、社会保険や税金の手続きは会社が行ってくれますが、業務委託では仕事をしながら各種手続きを自分で行わなければなりません。
業務委託で働くかどうかは慎重に判断すべき！
自身で一から売上を作る必要があるため、業務委託形式で働く際には
- 経験
- 実力
- 不動産に関係する幅広い知識
が求められます。
また、特に不動産売買は何千万という高額な買い物であるため、誰でもすぐ簡単に営業できるものでもありません。
紹介や独自の人脈などのルートを持っていれば業務委託として成功しやすいですが、源泉営業や反響営業しか経験していない場合は、なかなか活躍することが難しいでしょう。
自分の好きな場所やタイミングで働くことができ、高収入を期待出来る点は大変魅力的ですが、成果に結びつかなければ全く報酬がありません。
すべて自己責任になるので業務委託として働く際は、「向き・不向き」や「メリット・デメリット」を十分に理解してから臨むことをおすすめします。
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