こんにちは、不動産キャリア事務局です。
不動産業界で必要となる資格と言えば、皆さんまず思いつくのが宅地建物取引士（以下宅建士）の資格ではないでしょうか？
大学生のうちに何か資格をとっておこうと思って受験する方もいれば、入社後に宅建の資格取得が必須となっている企業もあったりします。
特に新入社員や転職したての人が必要に迫られて受験するケースも多く見られる試験ですね。
「宅建士になると年収は上がるの？」
「宅建の資格を取得するメリットは？」
不動産業界への就職・転職をお考えの方、宅建の資格取得を検討している方、この記事を読んで理解を深めてください！
※今すぐの転職をお考えでない方でもご登録・相談可能です。目次
宅建士の平均年収
国税庁「令和2年分 民間給与実態統計調査」のデータによると、日本の平均年収が433万円とされており、宅建士はこの日本の平均年収より高いです。
不動産業では常に宅建士を必要としていること、また重要事項説明や記名業務といった宅建士の独占業務があること、これらが年収が高い理由として挙げられるでしょう。
会社での働く条件によっても年収は変わってきますので、年代・性別・地域ごとに例をいくつかご紹介します。
企業に勤務した場合の宅建士の年収
会社の規模によって、資格手当の支給額や待遇が異なります。
宅建士でないと役職がつけない、といった方針の会社もあるのでキャリアアップにも影響が出るでしょう。
大企業企業に勤める宅建士の年収
大手企業に勤める宅建士の平均年収は、約650万円（月給約36万円と賞与約104万円）が相場です。
比較的高い基本給に約3万円の資格手当も加算されます。
これに役職手当など他の手当もあれば、さらに上乗せされた年収になります。
公的な宅建士の平均年収データがないため、フォーサイトやユーキャンが発表しているデータを参考にしていますが、他の記事を確認しても概ね600万円前後と言えるでしょう。
中小企業に勤める宅建士の年収
中小企業に勤める宅建士の年収は、約300万円〜約500万円です。
経験とキャリアが重視される不動産業界では、入社直後から450万円〜500万円というわけではありません。
宅建を取得後、不動産業界への転職を検討する人も多くいますので、入社直後の年収は約300万円からが平均ラインとなっています。
また、大手企業同様、資格手当もこれに上乗せされます。
年代別の宅建士の年収
| 20代 | 300万円～380万円 |
|---|---|
| 30代 | 420万円～480万円 |
| 40代 | 500万円～600万円 |
| 50代 | 600万円～650万円 |
| 60代 | 430万円～450万円 |
フォーサイトによると、年齢を重ねるごとに平均年収も多くなっていく傾向です。
それは不動産業界での経験を積むことで、こなせる仕事の幅が広がっていくからです。
ただ、実力主義な業界でもあり、実績に応じたインセンティブが発生する会社もあるので、20代でも年収700万円以上を稼ぐ人もいます。
完全歩合制（フルコミッション）で売り上げた分だけ収入に繋がる形態を取っている会社もあるので、自分にあった働き方はどれか、就職・転職する前に求人の給与形態を確認しておくといいでしょう。
男女別の宅建士の年収
男女別で比較すると、男性の方が平均年収が高い傾向にあるようです。
| 男性 | 470万円～520万円 |
|---|---|
| 女性 | 400万円～420万円 |
この数値から、男女で差があることが分かります。
考えられる理由としては、女性宅建士の
- 年齢が若い
- アルバイト・パートなどの非正規社員が多い
といったことが挙げられます。
女性は出産・育児の関係で一度退職をした後、ある程度育児が落ち着いた頃にまた職場へ復帰します。
このうちの大半がアルバイト・パートなどの非正規社員が多く、正社員が多い男性宅建士との間に差が生じてしまいます。
エリア別の宅建士の年収
宅建士の平均年収は、地域別によっても異なります。
| 東京都 | 700万円 |
|---|---|
| 大阪府 | 650万円 |
| 愛知県 | 600万円 |
| 青森県 | 432万円 |
| 宮崎県 | 432万円 |
| 沖縄県 | 432万円 |
（参考：ユーキャン）
地方よりは東京都・大阪府といった主要エリアは、高い平均年収ということが分かります。
物件価格から仲介手数料を算出するため、地方より高い価格帯を取り扱う主要エリアの方が平均年収が高いです。
独立開業した場合の年収
独立・開業の平均年収は、正直ケースバイケースのため算出することが難しいです。
会社勤めの時と同じくらいの稼ぎの人もいれば、1,000万円以上を稼ぐ人もいます。
ただ、開業するために必要な費用がかなり高額なので、独立当初は赤字になる可能性もあります。
開業するための費用として
- ホームページの制作
- 事務所の賃料
- 経費
などがあります。
賃料が安いエリアでとりあえず事務所を開設するか、もしくは高い賃料でも人気エリアで事務所を開設するかなど、人によって開業費用が異なりますので、詳しくはこちらの記事もご参考ください。
宅建士が独立開業する際にかかる費用や手続きとは
不動産業の独立は、一般的な起業より初期費用がかかるケースが多いため、開業前に必要な費用を理解しておく必要があります。
安定した収入が保証されるわけではない宅建士ですが、その主な収入源は不動産売買の仲介手数料です。
不動産売買を成立させるためには、営業力も必要になってくるのでまずは会社に勤めて不動産知識をつけることがいいでしょう。
宅建の資格が人気な理由
数多くある資格の中でも、宅建の資格は人気があります。
決して合格率の高い資格ではないですが、宅建士にしかできない仕事があったり、不動産業を営むためには宅建士が必ず必要だから人気です。
- 担当者の5人に1人は宅建士でないといけないという設置義務
- 重要事項説明や記名業務といった宅建士の独占業務
が存在します。
宅建士の独占業務とは一体何があるのか見ていきましょう。
重要事項の説明
賃貸物件や売買物件を契約する際に、重要事項を買主や借主に対して重要事項を説明します。
トラブル防止のためにも、契約時に重要事項を説明することが義務付けられています。
この重要事項説明書を読み上げることができるのは、宅建士のみです。
重要事項説明書の記名・捺印
重要事項説明書へ記名ができるのは、宅建士のみです。
重要事項の説明をしたという証明のためにサインします。
契約内容書面への記名・捺印
契約書へ記名ができるのは、宅建士のみです。
重要事項の説明の他に、契約内容が記載された契約書にもサインします。
建物の引き渡し時期などの必須事項や天災が起きた時の損害の負担などが、契約書に記載されています。
不動産業界以外でも働けるから
宅建の資格を持っていることで、幅広い業界を視野に入れた就職・転職ができます。
- 住宅メーカーなどの建築業
- 銀行・保険会社・証券会社などの金融業
- 各種企業の資産管理部
金融業では、不動産担保を審査するために不動産価値を判断できる宅建士が必要だったりと、不動産業以外でも宅建士が活躍できる業界・職種は様々あります。
女性宅建士の勤続年数が長い
国税庁「民間給与実態統計」によると、他の職種より女性の宅建士は勤続年数が長い傾向にあることが分かります。
| 不動産業・物品賃貸業 | 13.6年 |
|---|---|
| 全業種 | 10.3年 |
と、宅建士が働く業界の女性宅建士の方が3.6年勤続年数が長いため、働きやすい環境なのでしょう。
こうした理由には、
- 宅建事務といった事務職としての正社員雇用がある
- アルバイト・パートとしても重宝される
といったことが影響しているでしょう。
宅建の資格を取得するメリット
業界問わず人気な宅建の資格ですが、他にも取得するメリットがあります。
資格手当が支給される
約3万円程度の資格手当が基本給とは別に支給されます。
入社直後はすぐに増えない基本給ですが、別途で支給されるのは嬉しいですよね。
会社によって支給額が違ったり支給されるルールがあったり、ないところもあるので事前に確認しておきましょう。
未経験でも就活・転職に有利
前述の通り、独占業務があったりと宅建士は重宝される存在です。
未経験でも宅建の資格を持っていれば応募できる職種もたくさんあります。
期限がないので一生使える
宅建の資格は、取得後更新は必要ありません。
しかし、宅建士として仕事をする場合は宅地建物取引士証を交付してもらう必要があります。
※宅建士として働かない場合は、資格だけ取得して宅地建物取引士証の登録をしない人もいます。
この交付される「宅地建物取引士証」は、有効期限が5年で法定講習を受講して更新する必要があるので、注意しておきましょう。
また、更新には16,500円（講習受講料12,000円と交付手数料4,500円）が発生します。
宅建士が年収1,000万円を狙う方法とは
宅建士として年収1,000万円を稼ぐことはできるのか、それ以上を稼ぐことができるのでしょうか。
会社に勤める場合と独立開業する場合と分けて解説していきます。
固定給と歩合が発生する場合
不動産業界の会社に勤めて、固定給と歩合制で年収アップを狙います。
歩合で残りの500万円を稼ぐ必要があるので、3,000万円の価格帯の不動産取引を年間約50件する必要があります。
96万円のうち、10%が歩合として支給されるので固定給に9.6万円が上乗せされることとなります。
10%以上の歩合制の会社もあるので、応募時に確認しておきましょう。
固定給のない完全歩合制（フルコミッション）の場合
固定給がないので、仲介手数料として1,000万円を稼ぐ必要があります。
完全歩合制の場合は、歩合50%ほど得られることが多いです。
3,000万円の価格帯の不動産取引を年間20件する必要があり、収入は48万円です。
固定給がないので、不動産取引が成立しなかった月は収入がゼロになってしまいます。
独立開業もあるが難易度は高い
独立開業をすると、仲介手数料は全額収入となります。
仲介手数料として得られるのは32万円です。
前述の通り、高額な開業費用が発生するので年収1,000万円以上を稼ごうとするのは困難かもしれません。
宅建の資格を取得するためのポイント
2023年度、最新のデータを基に解説します。
2023年度の合格率は17.2％
不動産適正取引推進機構が発表した令和5年度の宅建の合格率は17.2%と、昨年より0.2%高い結果となりました。
| 男性 | 16.5% |
|---|---|
| 女性 | 18.3% |
男女別で見ると女性の合格率が高く、年々女性の合格者は増えています。
女性宅建士の方が向いてる仕事が多く、未経験でも重宝される宅建士は就職・転職する際にも有利です。
素人でも独学で取得できる
アルバイト・パートや副業としても活躍できる宅建士。
宅建の資格を取得しておくことで、未経験でも応募できる求人が多く、産休・育休をとっていた女性が職場復帰する際にも有利になる資格です。
そのため、不動産業界に勤めてなくても独学で取得できる資格です。
1日1時間勉強するだけで1年間で取得できる
宅建の試験に合格するために必要な勉強時間は、約300時間と言われています。
初心者や独学の人だと、約500時間を勉強に費やす場合も少なくありません。
1日1時間の勉強を週5日続けた場合、12ヶ月で資格が取得できるスケジュールです。
1日2時間の勉強を週5日続けた場合、6ヵ月で資格が取得できるスケジュールです。
宅建士になるまでの流れ
実は、宅建の資格を取得するだけでは宅建士として働くことはできません。
- 宅建の試験に合格する
- 実務経験2年以上もしくは宅建登録実務講習の修了
- 欠格事由に該当しないこと
これらの要件を満たして、ようやく宅建士として活用できるようになります。
宅地建物取引士試験に合格
宅建は年に一度しか受験できず、10月に試験を受け11月に発表される合否を確認します。
実務経験2年以上もしくは宅建登録実務講習の修了
宅建の資格に合格し宅建士として登録するためには、実務経験を2年以上積むか宅建登録実務講習で修了試験に合格する必要があります。
実務経験2年以上の代わりになるくらいなので試験に合格する必要がありますが、合格率9割以上と難易度の低い試験です。
欠格事由に該当しないこと
また、不動産取引の際に大金が動く業界でもあるので、宅建士になれない人という欠格事由が存在します。
- 心身の故障により宅建士の事務を適正に行えない
- 復権を得ていない破産者
- 免許を取り消された日から5年経過していない
など、欠格事由に当てはまる人は宅建の免許を取得できません。
宅地建物取引士の登録
宅建の試験に合格し、実務講習2年以上もしくは講習の修了証があれば、宅建士の登録申請ができます。
登録申請は任意のため宅建士として働かない場合は申請不要ですが、試験合格から1年以内に登録をしなければ法定講習を受ける必要があります。
宅地建物取引士証の交付
資格を登録し交付申請をすることで、ようやく宅地建物取引士証が交付されます。
引っ越しなどで住所が変わった場合は、必ず住所変更の手続きを行いましょう。
宅建士は年収アップが期待できる仕事
宅建士の平均年収をカテゴリー別に解説しました。
宅建士として働く場合は、会社勤めか独立開業するかによって平均年収が大きく変わってきます。
自分に合った働き方を見つけることも稼ぐポイントになることでしょう。
また、不動産業界以外にもニーズの高い宅建士。
不動産関連で働きたい人やどの資格を取得しようか迷っている人も、おすすめできるのが宅建の資格です。
不動産キャリアでは、宅建士が活躍できる求人が多数あるので、是非チェックしてください！
※今すぐの転職をお考えでない方でもご登録・相談可能です。
