こんにちは。不動産キャリア事務局です。
今回は、不動産業界のオンライン化について書いていきたいと思います。
「不動産業界に興味がある」方や、「不動産業界のことがまだよくわからない」という方は、是非チェックしてください！
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新型コロナウィルスの影響で、様々な業界でオンライン化が重要視されるようになりました。
現在ではソーシャルディスタンスを意識した営業縮小により、ほとんどの業種がその打撃を受けています。
もちろん、不動産業界も例外ではありません。
国土交通省が不動産業界団体向けに配布したガイドラインによりできるだけ対面での営業を削減し、オンラインを活用する方向に向かっています。
しかし、不動産業界において「オンライン化」には様々なハードルがあるようです。
ここからは、不動産業界が直面している「オンライン化」の現状や課題等に触れていきたいと思います。
オンライン化の役割
コロナ第2波が懸念されている中、不要不急な外出を控える動きが広がっていることもあり、多くの企業で働き方の見直しが進められています。
店舗・オフィスを取り扱う業種では企業の撤退やオフィス規模縮小による空室率の上昇、賃貸仲介店舗では転勤の取りやめや出張の中止に伴う社宅需要の現象などが見られ、不動産業界としても採用活動を鈍化させる様子がありました。
企業の動きが停滞すると同時に、不動産店舗に来店するお客様の数も減少傾向にあります。
当然、街中を歩く人の数が減っているのに今までと同じような集客を期待するのは難しい。
そんな集客に困る企業の助けとなるのが、オンライン化の働きです。
実際、外出を控え在宅時間が増えていることで、物件をWEB上で探したりオンラインで対応してもらえる不動産会社を利用するお客様が増加しています。
お客様目線で考えても、わざわざ来店することなく相談や内見ができれば便利ですよね。
そのようなニーズが増えている中、不動産業界においてもオンライン化は重要視するべきトピックスなのです。
オンラインでの接客
では、具体的にどのようにオンライン化を進めていくことになるのでしょうか。
まず、オンラインにてお客様とやり取りする上で必要となるのが「オンライン接客ツール」です。
現在では様々なオンラインツールが存在しますが、特に”Zoom”や”LINE”、”Skype”といったオンラインツールは利用者も多いため活用の機会も多く見られます。
流れとしては、まずポータルサイトなどから反響があったお客様と電話でお話した後、お客様のメールアドレスに”Zoom”などでビデオ通話するためのURLやIDを送信し、打ち合わせ予定の時間にそのURLをクリックしてもらって面談を開始します。
こちらのパソコンの画面を相手の画面に映すことができるので、お客様の話を聞きながら、資料や写真を見せることもでき利便性が非常に高いです。
操作に慣れてくれば、対面での接客とほとんど変わらず対応ができるようになります。
オンラインでの内見と契約
オンライン化が進む中で、一番の難点が「内見」の対応です。
通常なら直接物件へ案内し、実際に隅々まで確認していただく必要があるのですが、新型コロナウィルスの影響もありこのような対応も難しいです。
そんな中で、内見をオンラインでもできるようにという動きも出てきています。
その一つが、”LINE”等を使っての物件案内です。
具体的には、スタッフが物件に行き”LINE”のビデオ通話機能で、そのまま物件の中を映して歩くというもの。
物件を、生中継するという方法です。
お客様には事前に間取り図などの資料をお送りし、それを見ながら一緒に物件を見回ります。
質問等を受けながら中継ができるので、不便なく内見案内ができます。
ただ、この方法には否定的な声も多いです。
もちろん、判断基準が確立していて必要がないなどの理由で内見を行わない人や、
ある程度イメージが固まっている人は、オンラインでも問題ありません。
しかし、中古・築古の一棟ものや戸建て物件では、雨漏りや傷等がないかをきちんと見たいというニーズが強く存在する場合、完全予約制などの手法で対面での接客を継続しているケースも見られます。
また、オンラインで案内してくれた業者さんが「物件のいい面だけを映すのではないか？」という不安から、技術的には360度オンラインで内見することは可能だとしても、やはりしっかりと自分自身の目で見たいという意見も多いようです。
内見に関しては、どうしても雰囲気や臭い等も判断基準となるため、後々のトラブル回避の点でも完全オンライン化の道は険しいのかもしれません。
なお、契約に必要な手続きについては賃貸仲介の分野では2017年よりオンライン重要事項説明（IT重説）が普及し始めています。
オンライン化のこれから
ここまでに記した通り、不動産業界においても今後のオンライン化については大きな議題となっています。
しかし、不動産という商品の特性や利用者の年齢、不動産従事者の固定概念等が完全オンライン化を阻む要因となっている点は否めません。
もちろん、今後数十年先を見据えた場合には完全オンライン化へ踏み込まなければならない状況になる可能性も十分あります。
では、このwithコロナが叫ばれる現状況において、完全オンライン化が急務となるのか。
その点においては、もう一つの可能性が見えてきます。
「部分的オンライン化」の可能性
例えば、面談や内見予約はオンラインで行い、物件には直接足を運んでいただく。
そして内見には同行せず、スマートフォンで開閉できるスマートロックなどを使って中に入っていただき、気に入ればオンラインで契約。
このように、部分部分でオンラインを用いる方法ならオンラインが難しい不動産業界においても活用が容易になります。
また、現在普及が進んでいる「VR内見」も、物件の購入時には難しいかもしれませんが賃貸物件等の比較的安価なやり取りなら今後の活用も期待ができるのではないでしょうか。
新型コロナウィルスの影響により注目が集まる「不動産×オンライン」。
不動産で働く方にとっての話だけではなく、これから不動産業界を考えている方にも関わりのある話です。
現在、採用選考場面においても直接の面接を避ける企業が増えてきています。
その場合、上記でも触れた”Zoom”を用いたオンライン面接などで選考を行うこととなるため、不動産従事者に限らず、オンライン化は身近なものとなっているのです。
そのため、今後不動産業界への転職を考えている方は、今のうちからオンラインに慣れておく必要があるかもしれません。
まとめ
いかがだったでしょうか。
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