こんにちは、不動産キャリア事務局です。
一口に不動産業界といっても職種はその分野によってさまざま。
当コラムでは、不動産業界でのお仕事についてご紹介します。
「不動産業界のことがまだよくわからない」という方は、是非チェックしてくださいね！
今回は「売買契約」とその業務についてのご紹介です。
※今すぐの転職をお考えでない方でもご登録・相談可能です。不動産の売買契約とは
不動産業界で営業として働こうと考えたときに、まず思い浮かぶ選択肢は「賃貸」か「売買」の2択でしょう。
中でも、売買仲介の営業となると稼げる代わりに業務が大変で覚える知識も多いというイメージが大きいと思います。
また、賃貸仲介から売買仲介に転職を考えている方にとっても、売買の取引については業務が複雑でよくわからないという例は少なくないでしょう。
以下では、不動産の売買契約業務におけるポイントを簡単にご説明していきます。
売買契約と業務のポイント
宅建を取得すること
不動産の売買業務は、売主と買主を繋ぐとても重要な業務となります。
また取引についても、法的責任を伴う可能性もあるために宅地建物取引士の資格所持が必須条件の求人も多く見られます。
「売買」と名前がついているくらいですから「売る場合」の取引と「買う場合」の取引が存在し、その事業や業務の内容も異なります。
売る場合は、買い手を探すための広告やチラシの配布、お客様の対応が必要ですし買う場合は売ってくれる物件を探すことが必要です。
募集している企業がどちらに比重を置いて活動しているのかはよくチェックするべきポイントでしょう。
そんな売買契約業務の中でも、特に把握しておくべきものが「重要事項説明」と「ローン」に係るような金融系の知識が挙げられます。
重要事項説明とは、不動産の購入者（もしくは売り主）が知っておくべきことを説明する業務です。
その重要事項説明書では、仲介会社の担当者が署名・捺印をする必要があり、その署名・捺印については宅地建物取引士の資格を持っている担当でないと行えません。
また、売買に関しては民法や税金・書類手続きについてなど必要となる要素が多く、スムーズに業務を進めていくために宅地建物取引士の資格所持が必須条件の求人が多いのです。
不動産・金融・法律の幅広い知識をカバーすること
不動産を売ったり買ったりする売買の契約を行う以上、その取引金額は自然と大きくなることが予想されます。
一括現金払いで…というケースは殆ど見られないでしょうから、ローン審査にまつわる条件や手続き、税制度から法律の話まで専門的な知識が必要となります。
そのため、売買契約に携わる職種では不動産の業界のなかでも身に付く知識量は豊富になることでしょう。
入社の難易度
賃貸仲介を主な事業としている企業へ「賃貸仲介業務をする営業として」入社しようとした場合の難易度を3とします。
その場合、売買事業を主な業務としている企業へ転職する難易度は4～となるでしょう。
不動産・金融・税金などの知識が必要となるために、賃貸仲介事業よりも入社難易度が高くなるのです。
もちろん、売買契約において宅地建物取引士の資格は重要です。
しかし、所持者のみが売買仲介の業務に携われるのかというと、必ずしもそうではありません。
重要事項説明や契約業については宅地建物取引士資格が必要となりますが、物件の内見や説明に関しては特に資格は必要ありません。
接客においては営業経験や接客スキル・コミュニケーション力が重要視されるため、未経験の方や賃貸仲介営業の経験者、また他業種の営業経験者等幅広く活躍できます。
しかし、何年も売買仲介で働いているのにも関わらず資格を持っていないとお客様への信用にも関わってくるため、働きながら取得を目指す方も多くいらっしゃいます。
以上を踏まえ、これから売買仲介の営業や売買契約業務等のポジションをお考えの方は、事前に知識を身に着けておいたり、宅地建物取引士資格を習得しておくと転職が有利に進むかもしれません。
まとめ
いかがだったでしょうか。
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売買業務は知識が沢山必要そうだから、まずは賃貸から…
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