【不動産業界ウラ話】賃貸不動産経営管理士の需要拡大の背景

こんにちは、不動産キャリア事務局です。

当コラムでは、不動産業界での基本的な知識や用語についてご紹介していきます。
「不動産業界のことがまだよくわからない」という方は、是非チェックしてくださいね！

今回は、「賃貸不動産経営管理士」の資格についてより細かくご紹介します。

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「賃貸不動産経営管理士」の需要拡大

近年、賃貸管理会社の間で「賃貸不動産経営管理士」の資格に対する需要が高まっています。

理由として挙げられているのが、賃貸管理業法の制定です。

賃貸管理業法では、200戸以上の賃貸管理を行う場合は事業者登録が必要となり、また事業所には業務管理者の設置が義務化されることとなっています。

そして、この業務管理者の条件が管理士の資格を持った賃貸管理業経験者であるために管理士資格の需要が高まっているのです。

事業所ごとに管理の経験・知識を持った方の配置や管理受託契約締結前の重要事項説明が必要となれば、管理士がより重要になるのも必然ですよね。

この新法制定は、資格試験の受験者数にも影響を与えています。
一昨年の受験者数が3万2459名だったのに対し、去年の受験者数は3万1687名。

（出典：賃貸管理士試験ドットコム）

もちろん、現在資格を持っている方の数も増加傾向にあります。

賃貸不動産経営管理士とその他資格について

このように、賃貸不動産経営管理士資格は、今後さらに注目されていくことが予測されます。
改めて、賃貸不動産経営管理士とはどのような資格なのかご紹介したいと思います。

≪賃貸不動産経営管理士とは≫

賃貸不動産経営管理士は、主に賃貸マンションやアパートなどの賃貸住宅において、管理や運営に関わる専門的な知識を身に付けた専門家のことです。

基本的な業務内容としては、賃貸物件の入居者に対してより安全でより快適な住環境を提供するために行う契約や管理業務、退去立会いや敷金精算など広範囲に渡ります。

つまりこの資格は、賃貸物件の家主や入居者に適切なアドバイスができる賃貸管理の専門家という証になるのです。

そして、いま「宅地建物取引士」と「賃貸不動産経営管理士」の関係性にかなり注目が集まっています。
まず、宅建士資格とは…

では、なぜ宅建士と賃貸不動産経営管理士が、並んで注目されているのか。

それは、上記でも触れた「賃貸管理業法」が関わってきます。
賃貸管理業法の中で定められている『業務管理者』の定義には、管理士以外に宅建士も含まれているのです。

理由としては、宅建士で賃貸管理を行っている企業に配慮し『業務管理者』の要件に幅を持たせているためです。

ですが、厳密には宅建士の試験は不動産取引時の知識を問うものなので、賃貸管理については含まれていません。

これに対し、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会は、管理士の積極活用についての要望書を不動産・建設経済局長へ提出。

その中で、宅建士が業務管理者となる要件に、「最低でも2年の実務経験または同等以上の能力を有すると認められる講習の受講」を加えるように唱えています。

このニュースからも、賃貸不動産経営管理士の需要が今後も拡大し続けることが予想されます。

また、賃貸不動産経営管理士とよく間違えられる資格に「マンション管理士」資格があります。
マンション管理士とは…

業務内容や求められるスキルから、マンション管理士と賃貸不動産経営管理士の親和性は高いと言えるでしょう。

しかし、資格試験の難易度で見ると賃貸不動産経営管理士は受験資格が設けられていないため、難易度が低くなっています。

逆にマンション管理士は合格率だけで見ると、行政書士などと同レベルとなり、かなり難易度が高く設定されていることが窺えますね。

その点、賃貸不動産経営管理士は宅建士やマンション管理士と比べると合格率も比較的高く、基準点も低めとなっている狙い目の資格とも言えます。
また、今後さらに注目される可能性があるため、気になる方はいまのうちから対策をしておくと良いでしょう。

まとめ

いかがだったでしょうか。
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