こんにちは。不動産キャリア事務局です。
突然ですが、みなさん残業って何時間くらいしてますか？
残業が多すぎて転職したい…という方や、逆に残業代で稼いでいるから全くないのは困るという方も中にはいらっしゃるのかもしれません。
近年、過重労働による過労死問題がニュースになり、労働基準法の改定など、みなさんも『働き方改革』など労働時間に関して考える機会が増えたと思います。
残業時間が多い＆少ないの基準は？不動産業界って実際どうなの？残業って法的にどうなってるの？
今回はそんな、不動産業界における残業や労働時間について、お話したいと思います。
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多い？少ない？残業時間の統計
「全業種の平均残業時間は22.2時間/月」
dodaが調査した結果によると、2022年の平均作業時間は1ヶ月22.2時間と前回の調査より1.4時間増加していました。
業界・職種によっても残業時間は変動しますが、この時間を基準に、残業が多いか少ないかということが判断できるのではないでしょうか。
普段のみなさんの残業時間は多いでしょうか？少ないでしょうか？
不動産業界の平均残業時間は29.7時間
忙しい、大変そう…そんなイメージがある不動産業界ですが、実際のところ他業界と比較して残業時間は多いのでしょうか。
openworkの『月間平均残業時間の推移』によると、「不動産関連・住宅」は月間平均残業時間は29.7時間とランキングの5位にあたります。
上位の結果は、1位が「コンサルティング、シンクタンク」40.7時間、2位が「建築、土木、設備工事」37.3時間、3位が「広告代理店、PR、SP、デザイン」35.1時間、4位が「放送、出版、新聞、映像、音響」32.9時間です。
コンサルティング業界に比べると約11時間少ないとはいえ、全体平均と比べると不動産業界は比較的残業が多い業種だと言えるでしょう。
比較的残業が多くても歩合制度で頑張りに応じて実力が評価されたり、生活の根幹である『衣食住』の『住』を担うといったやりがいがあるのが不動産業界なのではないでしょうか。
残業が多いと聞いて、気になるのが法律的にどうかという問題ですよね。
法律における時間外労働の規定について確認してみましょう。
法律で定められている残業時間
36協定で延長できる残業時間は1ヶ月45時間です。
業界によってかなり異なる残業時間ですが、実は法律によって定められています。
労働基準法では、1日8時間1週間40時間を超えて労働させる場合には企業は労働組合と書面による協定を締結しなければいけないとされています。
この協定を一般的にはには36協定と呼び、企業は36協定の届け出を出すことで一般の労働者については1ヶ月45時間の労働時間の延長を行なうことができます。
また、特別な事情があるときは1ヵ月80時間まで延長することができるとされています。（年6回まで）
つまり、企業は協定を結べば法的には1ヶ月45時間、臨時的な措置として年6回まで1ヶ月80時間までの時間外労働が認められています。
年6回まで臨時的な措置があるとはいえ、現在の労働行政では80時間を過労死ラインと定めており、過労死の労災認定の目安とされています。
80時間を超過する時間外労働は健康障害の発生と関連しやすいと言えるでしょう。
転職において気をつけたいこと
残業時間の実態や法律について理解を深めました。
では、転職においてどんなことを気を付けると良いのでしょうか。
１．残業など就業の実態を把握する
転職活動において、企業研究はとても重要です。
求人情報や企業のHP以外にも、口コミサイトなどで調べてみましょう。
口コミはあくまで個人の意見ではありますが、より企業を把握することができます。
実際に企業に訪問して内情を把握している転職エージェントに相談するのもひとつの手です。
２．制度を確認しましょう
みなし残業制度を導入し、一定時間を超えるまで残業代がでない企業もあります。
また、営業職などお客様の都合上どうしても遅くなってしまう仕事ではフレックス制度を導入して効率的に仕事ができるようにしている企業もあります。
制度についても求人情報や選考で確認するようにしましょう。
まとめ
不動産業界の残業や労働時間について、いかがでしたでしょうか。
不動産業界の平均残業時間は…といっても、いろんな企業や職種があるため、残業や労働時間の実態についても様々です。
例えば、閑散期と繁忙期で差が激しい職種もありますし、残業自体が０に近しい企業もあります。
この企業はどうなんだろう、この職種は…？
そんな疑問や不安があるときはお気軽にご相談ください。
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