不動産業界の仕事を知ろう

賃貸管理(PM)はどんな仕事?業務のポイントを徹底解説!

こんにちは、不動産キャリア事務局です。

一口に不動産業界といっても職種はその分野によってさまざま。
当コラムでは、不動産業界でのお仕事についてご紹介します。

「不動産業界のことがまだよくわからない」という方は、是非チェックしてくださいね!

今回は、賃貸管理(PM:プロパティマネジメント)についてのご紹介です。

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賃貸管理(PM:プロパティマネジメント)とはどんな仕事?

プロパティマネジメント職は、不動産に関連する資産を管理・経営のサポートを行う職業の事を言います。

その中でも今回スポットを当てる「賃貸管理職」とは、一般的に賃貸マンションや戸建住宅を賃貸に出したいオーナーなどからの依頼を受け、不動産契約に紐付く一連の業務を代行する職種です。

具体的な業務の一例を挙げると、

  • 家賃の回収や督促
  • クレーム対応
  • ビルメンテナンス
  • 退去精算
  • 入居募集
  • 契約締結

など、賃貸不動産に関わる様々な業務が含まれ、いわゆる「管理会社」と言うとイメージしやすくなるでしょうか。

よく似た職種に、ビルディングマネジメント(BM)やファシリティマネジメント(FM)があり、企業の特色によってはこれらの分野をカバーすることもあります。

どちらにしても、主に不動産の経営(特に資産運用としての経営)に関する様々な業務をオーナーに代わって行います。

また、昨今ではお部屋を探すお客様に物件を紹介するいわゆる「客付け」の仕事を主にする「街の不動産屋さん」が、このプロパティマネジメント部門を持っていたり営業個人としてその役割に就いていたりもします。

しかし、プロパティマネジメント職は「客付け」の業務を請負うのではなく、不動産経営を代行するため、目指すべきものはオーナー収益の向上です。

対象とする不動産の価値をいかに引き上げ、いかに資産価値や家賃収入を向上させられるかを目的とし、不動産資産活用のコンサルティング、法務サポート、税務アドバイスといった業務も行っていきます。

賃貸管理(PM:プロパティマネジメント)の仕事内容

プロパティマネジメント職は、不動産から得られる収益を最大限に高めるため、オーナーの立場になって運営戦略を立案行動していく事がミッションです。

そのため、仕事内容は不動産業界の中でも特に多岐に渡ります。
一見するととても複雑で難しい職種に感じるかもしれません。

しかし、私たち「入居者側」に関わっている業務もあるため、イメージしやすい業務内容もいくつかあります。

ここでは大きく分けて4つご紹介します。

入居者対応

皆さんが1番イメージしやすい業務なのではないでしょうか。
物件に入居している方(いわゆる借主)への対応を指します。

居住に関する問い合わせやクレームが入った場合、オーナーではなくプロパティマネジメント職がこれらを対応します。

問合せ内容は様々ですが、

  • 近隣トラブルやゴミ問題
  • 共有部に関する質問
  • 入居契約に関する質問

が日々多く発生します。

急を要する問い合わせや二次被害になりかねない内容もあるため、早期の対応・解決が重要なポイントとなります。

オーナー対応

お預かりしている物件を所有する方、いわゆる「貸主」への対応です。

先述の通り、賃貸管理(PM:プロパティマネジメント)のミッションは不動産の資産向上です。
そのため入居者対応の業務も、住まいに対する満足度を安定化させ、継続的な家賃収入を得るための一環となります。

しかし現状維持だけでは「資産向上」には繋がりません。
そのため、オーナーに対しての提案が必要となります。

例えば、空室対策。
空き部屋は、家賃が発生しないので早く入居者を見つける必要がありますよね。

ここでは、ただ物件問合せの連絡を待つだけではなく、あらゆる仕掛けをして積極的に入居者を集める必要があります。

そのためオーナーへ

  • どういうターゲット層を狙うか、そのためにどのような広告を打って募集するか
  • 近隣物件の相場と比較したうえで適正な家賃設定が出来ているかの調査
  • 建物のリノベや修繕で物件自体の価値を高める

などの提案を行い、早期に入居者を募集します。

ちなみにこの募集業務を「客付け」と呼びます。
(企業によっては別途メインの担当が存在する事もあります。)

他にも様々な対応がありますが、重要なポイントとしてはオーナーとの信頼関係となります。

あくまでもオーナーの意見を尊重しつつ、時にはリードをしてあげて「どのようにこの物件の価値を高めていくか」の目線で取り組むことが、継続的なパートナー契約に繋がります。

建物対応

入居者の安全・満足度を安定化させるため、また建物の価値を維持・向上させるためには定期的に建物のチェックを行う必要があります。

具体的には

  • 共有部の定期点検やメンテナンス
  • 外壁やライフライン設備が老朽化していないか

などのチェックなどがあります。

これ以外にも、入居者が退去した後の原状回復の工事や、大規模な修繕工事なども場合によっては必要となります。

これらはプロパティマネジメント職とオーナーだけで進めるのではなく、外部業者とのやりとりが発生するケースが多くなります。

契約面、金銭周りの対応

入退去や契約更新時には必ず契約の締結が必要になります。

後々のトラブルを防ぐためにもしっかりと入居者に説明し納得をして頂く必要があるため、資格を有しているプロパティマネジメント職が専任で行うケースもあります。

また、金銭面の対応は主に家賃回収がメインになります。

毎月予定通り支払ってくれる入居者もいれば、滞納が発生する方もちらほら。
この場合「督促業務」と言われる少し神経を使うお仕事が発生します。

支払い能力がない方に対しては、保証人や保証会社に連絡する必要があります。

賃貸管理(PM:プロパティマネジメント)に必要な資格は?

プロパティマネジメント職を行うにあたって、必須資格は特にはありません。
しかし、以下のような資格を持っているとキャリアアップにつながる場合もあります。

宅地建物取引士

不動産取引の法令知識や税務関係、建築基準法など基礎的な内容を網羅するための資格になります。

先述した通り、宅建を有している方しかできない業務もあるため、不動産業界での就業を目指すうえでは1番ポピュラーな資格であると言えます。

管理業務主任者

管理委託契約の重要事項説明など、独占業務を含む専門性の高い国家資格です。
主にマンションやビルの管理、マネジメントを行う会社で必要となります。

マンション管理士

マンション管理に関する専門知識を持ち、トラブル解決や管理組合の運営の代行に必要な国家資格です。
主にマンションやアパートの運営、管理を専門に行う会社やコンサルティング系の会社で重宝されます。

気になる!賃貸管理(PM:プロパティマネジメント)の平均年収・給料

プロパティマネジメント職の平均的な年収は、500万円前後となっています。

ただし、会社の規模や扱う資産によって給料水準が大きく変わる傾向があります。

経験やスキルによっては、700万円以上の年収を目指すことも可能です。
また、資格によって一定の手当が支給される会社もあります。

入社して間もない時に年収が少なくても、真面目に努力を続けることにより、頑張りが報酬につながりやすい職種と言えます。

どんな人が向いている?業務適正を見極めよう!

必要なスキル

募集企業によりますが、「絶対この経験がないと出来ない!」とは断言されていません。

そのため未経験でも採用している企業は多く存在します。

ただしプロパティマネジメント職は業務を進めるうえで多くの方とのやりとりが発生するため、

  • コミュニケーション能力
  • タスク管理能力
  • スケジュール管理能力

が問われる場面が多いです。

そのため、業界未経験だったとしても上記のようなスキルを持っている方は、早期に活躍できるでしょう。

また業界経験者の場合は、賃貸仲介営業職を始め、toBやtoCの両方の対応をしていた方が転職成功しているケースが多いです。

気をつけるべきポイント

よく勘違いされるケースとして、「プロパティマネジメント職は事務職」という認識です。

もちろん企業によってはその立ち位置を求めている場合もありますが、業務内容で伝えた通り、創意工夫が必要な場面や、時には営業のような交渉業務も多く発生します。

その反面、事務タスクも頻度高く発生するため、両方のバランスを取りながら業務を進める事が出来る方に適性があります。

賃貸管理(PM:プロパティマネジメント)として働くうえで重要な事

プロパティマネジメント職は様々な方との「信頼関係」のうえで成り立っています。

オーナーにとって管理業務は資産が左右される重要な仕事となるため、その大切な資産をお預かりしているという意識を持ち、日々業務を邁進していく必要があります。

その責務を全うすることにより、オーナーや入居者から感謝の言葉を頂く場面も多くあるので、長期的な関係性の構築が得意な方や、やりがいを感じる事が出来る方はぜひチャレンジしていただきたいと思います。

まとめ

いかがだったでしょうか。
不動産キャリアでは、賃貸管理(PM:プロパティマネジメント)職をはじめ様々な職種の求人にご応募いただけます。

また、転職をお考えの方に向け、キャリアアドバイザーとの面談を無料で行っております。
もっと不動産業界の仕事について知りたい!という方は、お気軽にお問合せください。

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この記事を書いた人
不動産キャリア事務局スタッフ
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