こんにちは、不動産キャリア事務局です。
不動産業界への転職を検討した際に、活かせる資格として「マンション管理士」という資格が気になっている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、マンション管理士の具体的な業務内容から、「仕事が少ない」や「きつい」と言われてしまう理由などを解説していきます。
マンション管理士に少しでもご興味がある方は、ぜひ参考にしてください。
※今すぐの転職をお考えでない方でもご登録・相談可能です。目次
マンション管理士とは
マンション管理士とは、マンションの維持管理を専門とするコンサルタントのプロであり、「マンションに関する専門知識を持ち、運営や管理全般について指導・助言できる人」を指します。
「マンション管理人」と呼ばれるポジションもあり、言葉は似ていますが仕事内容が異なります。
合格率8％の国家試験に合格しなければマンション管理士になることはできません。
そもそも、マンション管理士が誕生したきっかけは、2001年に成立した「マンション管理適正化法」が影響しています。
マンションにおける住環境を快適に保つことや住人の生活を安定させることを目的とした法律ですが、守らない管理会社が多く存在していました。
そのため、管理会社を監督する役目として、マンション管理士が誕生したんですね。
管理業務主任者との違い
マンション管理士と同じく、国家資格が必要で似たような職種に「管理業務主任者」があります。
どちらもマンション管理に関する業務ではありますが、立ち位置が異なります。
- マンション管理士：管理組合側でマンション管理に関してサポートをする立場
- 管理業務主任者：管理会社側でマンション管理を行う立場
※管理組合とは、マンション所有者（オーナー）が、マンション管理を行なうため加入する組合のこと
マンション管理士の資格が役に立たない理由
マンション管理士は、高難易度の国家資格にも関わらず、役に立たないと言われてしまうのはなぜでしょうか。
独占業務がない
同じ不動産業界の国家資格である宅地建物取引士（宅建士）と管理業務主任者には独占業務があるのに対して、マンション管理士には独占業務がありません。
例えば、不動産業を営むには宅地建物取引士の独占業務が必要不可欠であったり、国家資格だけあって安定した需要が見込めます。
しかし、独占業務のないマンション管理士は、資格がなくてもマンションの管理組合や住民へのアドバイスができてしまうのです。
そのため、名称独占資格であるマンション管理士は役に立たないと言われていますが、転職においては資格を保有している点で優位になります。
活躍できる場が少ない
マンション管理士は、他の資格に比べると2001年にできたばかりの資格であり、世間的に認識されていない可能性があります。
マンション管理士を知ったとしても、マンション管理組合側はなるべく費用を抑えたい…
こうしたマンション管理士を導入するための費用問題を解決できず、依頼に繋がらないといったケースもあります。
しかし、まだ新しい資格なので認知度が向上していけば、これからの需要増加も大いに期待できるでしょう。
実務経験が必須
冒頭でお伝えしたように、マンション管理士とは、マンションの維持管理を専門とするコンサルタントのプロです。
国家資格であっても勉強で得た知識だけでは、マンションの運営や管理全般について指導・助言することは難しいでしょう。
未経験では国家資格も活かしきれないため、実務経験が欠かせないです。
マンション管理士はやめておけと言われる理由
マンション管理士は役に立たないと言われるだけでなく、やめておくべきという声も耳にします。
その理由として、住民同士のトラブル・クレーム対応です。
マンションには年齢や性別、家族形態など生活スタイルが異なる住人が集まっているため、トラブルがつきものです。
- 騒音
- ゴミ出しのルール
- 共有スペースの使い方
などトラブルやクレームの要因は幅広く、日常的に起こりうる問題ばかりです。
そのためマンション管理士は、住人同士のトラブルの仲介役として解決に導き、マンション運営をスムーズに行うことも求められます。
人と接することや揉め事の仲裁に入るのが苦手な人は、精神的に「きつい」と感じる可能性があります。
マンション管理士が役に立つと言われる理由
「独占業務がない」「活躍の場が少ない」などの理由で、需要が少ないと言われるマンション管理士ですが、実は今後の需要増加も期待できる職種です！
なぜ期待できるのか、3つの理由で解説していきます。
マンション管理の仕事はなくならない
マンションがある限り、マンション管理士の資格がなくなることはありません。
突然マンションの管理会社が倒産することも滅多に起こらないので、急に取引先を失うこともないでしょう。
さらに、建物の老朽化や区分所有者の高齢化が進み、トラブル・クレームなどの問題も多々発生しています。
こうした中、マンションをしっかり管理していくには、マンション管理士の存在が欠かせません。
マンションの需要が増加する見込み
国土交通省が調査したマンションの統計・データによると、2023年末時点でのマンションストック総数は約704.3万戸。
55年前からマンションは増え続け、今後もさらに増える傾向にあると言えます。
そのため、マンション管理士を求めるマンション管理組合も多くなることでしょう。
向上心が評価され転職で優位になる
マンション管理士の資格は、不動産業界で重宝されます。
実務経験が浅くても、高難易度である国家資格を取得しているという向上心が転職では優位になります。
将来、マンションに関する総合コンサルタントとして活躍するための意欲を見せることができますね。
マンション管理士として活躍するには
マンション管理士は、無駄な資格で役に立たないということはなく、活躍できる場所はあります。
王道のマンション管理士事務所
マンション管理士が所属している事務所なので、王道で活躍できる場所です。
マンション管理組合や住民、管理会社に対して、マンションに関する専門的なアドバイスやサポートをします。
法律に基づいたアドバイスや修繕計画など、多岐に渡る業務に携わります。
「マンション管理士として必要な知識を網羅したい」「業務の幅を広げたい」といった方におすすめです。
不動産会社
不動産会社でもマンション管理士として活躍できます。
不動産会社の中には、マンションの管理だけでなくアパートも管理していたり、管理から販売まで一括して行っている会社もあります。
不動産会社でしか経験できないこともありますので、不動産業界で働くことも一つの手です。
独立・開業
これまでの経験や人脈を活かし、マンション管理士として独立・開業する手段もあります。
マンション管理士事務所や不動産会社で働いた後、個人事務所を開業すれば自由に働き年収アップも期待できます。
成功できるほど実力がついてきたら独立・開業で活躍するのもいいでしょう。
合わせて取得するとキャリアップできる資格
不動産業界への転職において、より優位に転職活動をしたいという方は、
- 宅地建物取引士
- 管理業務主任者
- 司法書士
- 行政書士
などの資格を取得して、ダブルライセンスを目指すのもおすすめです。
中には、出題範囲が被っている資格もあるので、取得できる可能性が高まります。
「マンションに関する総合コンサルタント」ともなれば、重宝されること間違いありません。
ここでは宅地建物取引士と管理業務主任者をご紹介します。
宅地建物取引士
不動産業界の資格として、最も代表的な資格です。
応募条件に、宅地建物取引士を必須や歓迎にしている企業も多くあります。
管理業務主任者
マンション管理士とあわせて取得することで、管理組合と管理会社の両方の立場からアドバイスできる専門家を目指せます。
今後、需要増加が期待できるマンション管理士！
マンション管理士は、まだまだ知名度の低さからネガティブなイメージも強い職種です。
しかし、マンション需要の高まりに合わせ、マンション管理士の需要も高まっていくことが期待できるため、決して役に立たない資格ではありません。
またトラブル解決や修繕計画など快適な住環境の提供を支える役割のため、住人から直接感謝されるためやりがいの大きい仕事です！
少しでもマンション管理士に興味がある方は、ぜひ不動産キャリアエージェントにご相談ください。
※今すぐの転職をお考えでない方でもご登録・相談可能です。
