こんにちは、不動産キャリア事務局です。
平和不動産は日本証券取引所をはじめとする、全国主要都市の取引所ビルを所有する企業です。
日本橋兜町の再開発主導や、アセットマネジメント事業も手掛けています。
平均年収は1,103万円と非常に高いです。
なぜこれほど高い年収を実現できるのか、他社と比較するとどうなのか、気になる点も多いはずです。
そこで本記事では、平和不動産について過去の年収や、他社との年収比較などを紹介します。
平和不動産の年収が高い理由についても解説していますので、参考にしてください。
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目次
平和不動産の平均年収は1,103万円
有価証券報告書によると、平和不動産の平均年収は1,103万円です。（2025年3月期実績）
この金額には、年2回のボーナスや時間外手当なども含まれています。
実際の手取り額は、約827万円～937万円になるでしょう。
平和不動産の過去の平均年収
平和不動産の年収は一時的なものではなく、長期的に高い水準を維持しています。
| 年度 | 平均年収 | 前年比 |
| 2020年 | 990万円 | ＋13万円 |
| 2021年 | 1,012万円 | ＋22万円 |
| 2022年 | 1,067万円 | ＋55万円 |
| 2023年 | 1,087万円 | ＋20万円 |
| 2024年 | 1,119万円 | ＋32万円 |
| 2025年 | 1,103万円 | －16万円 |
2020年から4年連続で年収が上昇し、1,000万円の大台を定着させています。
2025年度は減少していますが、直近5年間では約113万円もの大幅なベースアップを実現しており、企業の成長が年収に直結していることがわかります。
平和不動産と他社の平均年収を比較
平和不動産と仕事内容やビジネスモデルが近い競合他社と、年収を比較してみましょう。
| 企業名 | 平均年収 |
| ヒューリック | 2,035万円 |
| 三井不動産 | 1,756万円 |
| 三菱地所 | 1,347万円 |
| 東京建物 | 1,110万円 |
| 平和不動産 | 1,103万円 |
| ダイビル | 980万円 |
| 森ビル | 977万円 |
平和不動産の年収は、業界大手と比較すると中位のポジションです。
東京建物とはほぼ同水準であり、森ビルやダイビルを大きく上回る高待遇を実現しています。
新卒の想定初任給
平和不動産の新卒初任給は、大卒33万円・院卒36万円です。
競合他社の初任給と比較すると以下の通りです。
| 企業名 | 大卒初任給 | 院卒初任給 |
| ヒューリック | 350,000円 | 390,000円 |
| 三井不動産 | 330,000円 | 380,000円 |
| 平和不動産 | 330,000円 | 360,000円 |
| 森ビル | 330,000円 | 330,000円 |
| 東京建物 | 310,000円 | 326,000円 |
| ダイビル | 305,000円 | 317,000円 |
大卒初任給33万円は、業界最大手の三井不動産や森ビルと同額です。
東京建物やダイビルを2万円以上も上回っており、若手人材の確保に対する意欲を感じられます。
平和不動産の充実した福利厚生で実質年収アップ
平和不動産は福利厚生が充実しているため、実質的な年収アップも期待できます。
どんな福利厚生があるのか紹介します。
住居費を抑える「借上社宅制度」
平和不動産では、社内規定の基準を満たせば「借上社宅制度」を利用することができ、月々の住居費の負担を軽減できます。
平和不動産の具体的な補助額は非公開ですが、一般的な自己負担額は家賃の10％～30％になることが多いです。
たとえば、月15万円の家賃を全額自腹で払うのと、会社負担で自己負担が数万円になるのでは、自由に使えるお金に大きな差が出ます。
額面の年収が同じ他社と比べても、手元に残る現金がこれだけ増えるのは大きなメリットです。
持ち家取得を助ける「住宅資金融資制度」
平和不動産では、持ち家取得を助ける「住宅資金融資制度」を取り入れています。
利用すれば、住宅の購入に必要な資金を低利で調達することが可能です。
会社が銀行融資の債務保証を行ってくれるため、金利優遇などの好条件を引き出しやすくなります。
銀行に払うはずだった利息を節約できるため、返済総額に大きな差が出ることもあるでしょう。
【IR資料をもとに解説】平和不動産の年収が高い理由
なぜ平和不動産は、これほどの高年収を継続できるのでしょうか。
そこには他社には真似できない独自のビジネスモデルがあります。
少人数精鋭による「高い生産性」
平和不動産が高年収の理由は、少数精鋭体制による生産性の高さにあります。
一人ひとりが生み出す利益が大きいため、給与へダイレクトに反映されるのです。
平和不動産の従業員数103人に対し、2025年3月期の連結売上高は420億7,500万円に達しています。
単純計算すると、社員一人あたりの売上高は約4億800万円になります。
不動産業界の中でも、これほど少ない人数でこれだけの巨額を動かす企業は稀です。
また、少人数だと社内調整や意思決定にかかるコスト、組織を維持するための固定費を最小限に抑えられます。
その結果、事業で得た利益の多くを社員の報酬として還元しやすくなるのでしょう。
日本証券取引所ビルオーナーとしての「収益基盤」
平和不動産は東京証券取引所ビルなど、全国主要都市の証券取引所ビルを所有しています。
証券取引所は、日本の経済・金融活動におけるインフラそのものです。
たとえ景気が悪くなっても、その機能が停止することはなく、需要が安定しやすいという特性があります。
このインフラとしての不動産から生み出される、長期で安定した賃料収入こそが、平和不動産の収益の柱となっています。
景気に左右されにくい固定収入という強固な土台があるからこそ、社員の給与やボーナスの原資が削られる懸念が少ないのでしょう。
日本橋兜町の再開発プロジェクトによる「自社資産の価値向上」
平和不動産は日本橋兜町・茅場町エリアで、大規模な再開発プロジェクトを推進しています。
このプロジェクトは、平和不動産が多くのビルを保有するホームグラウンドを開発しているのが特長です。
再開発によって街の知名度が上がり、利便性が向上してブランド価値が高まれば、自社が保有するビルの資産価値や賃料相場が跳ね上がります。
実際に東京初進出のライフスタイルホテル「キャプション by Hyatt 兜町 東京」の開業や、金融拠点の拡充などを通じて、兜町は「金融の街」から「投資と感性が交差する新しい街」へと進化を遂げています。
さらにこの開発は、国や自治体と連携した公共性の高いプロジェクトのため、長期的な視点で収益の見通しが立ちやすいです。
こうした自社の資産価値を最大化させる取り組みが企業の利益を生み、社員の待遇を上げてくれるのです。
平和不動産に関する疑問
ここでは、平和不動産に関する疑問に回答します。
平和不動産の勤続年数は？
平和不動産の平均勤続年数は14.6年です。
過去5年の推移を見ても14年〜15年前後で安定しています。
| 年度 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 |
| 勤続年数 | 14.8年 | 15.9年 | 14.9年 | 15.1年 | 14.6年 |
厚生労働省 令和6年 賃金構造基本統計調査によると、不動産業界の平均勤続年数は約10.4年のため、それよりも4年以上長く働ける計算になります。
平和不動産の離職率は？
過去4年の離職率（自己都合）は以下の通りです。
| 年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
| 離職率 | 4.2% | 3.0% | 6.1% | 1.0% |
厚生労働省 令和6年雇用動向調査によると、不動産業の離職率は13.5％です。
平和不動産の離職率はその半分以下、とくに2024年度の1.0%は驚きの数字です。
「ほぼ誰も辞めない」と言えるほど、待遇面でも環境面でも満足度が高いことが伺えます。
平和不動産の残業時間は？
平均所定外労働時間は月29時間です。
一見長く思えますが、平和不動産では過重労働削減のために、ノー残業デーの設定や残業の事前承認制度、1on1ミーティングによる労働時間の把握がされています。
非公開求人を狙うなら不動産キャリアへ
平和不動産のような少数精鋭で高年収の企業は、一般の求人サイトには掲載されない非公開求人として、限られた枠で採用が行われることがあります。
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まとめ
平和不動産の平均年収は1,103万円と好待遇です。
証券取引所ビルのオーナーとしての安定した収益と、少人数による生産性の高さが、社員への高い還元につながっているのでしょう。
借上社宅制度などの福利厚生も充実しており、額面以上のゆとりある生活を送れる点も大きな魅力です。
しかし、こうした好条件の求人は募集枠が少なく、非公開となるケースが多いです。
チャンスを逃さないためにも、不動産キャリアをぜひご活用ください。
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