こんにちは、不動産キャリア事務局です。
「宅建士になれば、年収1,000万円も夢じゃない」
「不動産業界は激務なだけで、実際はそこまで稼げない」
ネット上にはこのような情報が溢れており、どれが本当なのか判断するのは難しいものです。
そこで不動産キャリアでは、宅建士の年収について、noteや知恵袋に寄せられたリアルな体験談を徹底調査しました。
分析して見えてきた実態や統計調査による年収、資格手当の相場などについて詳しく解説します。
目次
【体験談】宅建士の現実的な年収は？noteや知恵袋の声をチェック
宅建士の現実的な年収を知るには、実際に現場で働く人の生の声を聞くことが欠かせません。
ここでは、noteや知恵袋に寄せられたリアルな声を紹介します。
宅建取得前の年収
僕は、未経験で不動産業界に入社しました。
初年度の年収は、380万円でした。
宅建は持っていませんでした。
正直、「このままじゃ将来が不安だな」って思っていました。
宅建取得後の年収変化
そこで、働きながら宅建の勉強を始めました。
正直、めちゃくちゃ大変でした。仕事終わりに2〜3時間勉強して、休日も勉強。半年間、ほぼ遊びませんでした。
でも、なんとか1回で合格しました。
そして、年収が変わりました。
資格手当:月2万円(年24万円)
1年後:年収400万円(資格手当+昇給)
3年後:主任に昇格して年収480万円
5年後:キャリアアドバイザーに転身して年収600万円
トータルで、220万円アップしました。
宅建を取ったことで、キャリアの選択肢が広がりました。
引用：note
新卒、中途に関係なく基本給+資格手当＋住宅手当で約月に30万円＋通勤手当（限度あり）、賞与2回+ノルマ達成後のインセンティブ30％で年収450万〜500万はあります。資格がなくても営業成績が良ければ、それ以上もあります。
引用：Yahoo!知恵袋
いくら稼げるかはあなたの
行動次第です。
サボろうと思えばサボれるし
サボれる時間があるけど、その時間をポスティングしたり追客したり
するだけでも結果はかわります。
時間に終われることは
賃貸なのか売買なのかで
かわります。
自分は売買担当ですが、一ヶ月を通して賃貸と売買では接するお客さんの数も契約数もかわりますし
その点は賃貸の方が時間に追われる印象があります。
新人教育は入社する会社によるでしょう。
中堅〜大手はある傾向ですね。
パソコンは！
Excel、Word、パワポが
基本的なことさえ使えれば
問題ないです！
ちなみに給料は
地方なのか首都圏なのかで
変わるでしょうが
政令指定都市くらいで
賃貸なら400万
売買なら800〜1000万って
ところですかね。
ただ、これはサボる事なく
比較的きちんと活動してた営業マンの年収です。
引用：Yahoo!知恵袋
私の勤めている会社（売買賃貸仲介、買取再販、賃貸管理）の場合ですが・・・
基本給は20万円弱くらい、手取りだと15万円くらいになりますかね。
そこに宅建の資格手当は1万円です。
（ついでにFP2級は5,000円）
インセンティブは20%、ざっくり言うと3,000万円の家を売ると192,000円が給与に上乗せです。
私が中途採用の9年目で昨年の年収（額面）が650万円くらい。
ちなみに1年目の時の年収（額面）は290万円くらいでした。
引用：Yahoo!知恵袋
リアルな声を聞くと、年収のスタートラインは300万円台と決して高くはありません。
しかし、空いた時間をポスティングや追客に充てるなど、地道な努力を積み上げた人は、インセンティブや昇給によって、年収400〜500万円台まで底上げできるでしょう。
さらに年収アップを目指すなら、インセンティブが充実した「売買仲介」へ挑戦するのも方法のひとつと言えます。
売買仲介では1件の取引で動く金額が数千万円単位と大きいため、支払われる仲介手数料も高額になり、その一部がインセンティブとして還元されるからです。
結局のところ、宅建士を持っていれば稼げるわけではありません。
資格をベースに、いかに自分の市場価値を高めていくかが重要です。
宅建士の現実的な年収
ここでは、統計調査による年収を紹介します。
宅建士単体の年収調査は行われていないため、不動産業の年収を見ていきましょう。
令和7年賃金構造基本統計調査（企業規模計10人以上）によると、不動産業の平均年収は約592万円です。（平均現金給与額約39万円、年間賞与その他特別給与額約125万円）
全産業の平均年収は約545万円となっているため、不動産業界で働く人は平均より約47万円も高い収入を得ています。
この数字には無資格者も含まれているため、資格手当が支給される有資格者の年収は、さらに高い水準になる可能性があります。
男性宅建士の現実的な年収
令和7年賃金構造基本統計調査（企業規模計10人以上）によると、不動産業で働く男性の平均年収は約662万円です。（平均現金給与額約43万円、年間賞与その他特別給与額約148万円）
男性の場合、長期勤続による昇給や、管理職につく割合が比較的高いことが年収を押し上げる要因となっています。
不動産業界は実力主義であるため、若いうちから成果を出して役職を勝ち取れば、20代・30代でも高年収を目指せるでしょう。
女性宅建士の現実的な年収
令和7年賃金構造基本統計調査（企業規模計10人以上）によると、不動産業界で働く女性の平均年収は約472万円です。（平均現金給与額約32万円、年間賞与その他特別給与額約86万円）
出産や育児によるブランクで、男性より平均が低くなる傾向があります。
しかし、宅建資格があることによって、正社員への復帰だけでなく、パート勤務でも好待遇を維持しやすいです。
年齢ごとの宅建士の現実的な年収
令和7年賃金構造基本統計調査（企業規模計10人以上）によると、不動産業で働く人の年齢ごとの平均年収は以下の通りです。
20代後半で早くも年収500万円の大台に乗り、40代・50代では700万円前後まで上がります。
これは実務経験に比例して成約数が増えたり、管理職へ昇進したりするためです。
宅建士の資格手当の相場
宅建士の資格手当の相場は、月約1万円〜3万円（年間約12万円〜36万円）です。
企業によっては、月5万円（年間約60万円）を支給するケースもあります。
資格手当が出る理由は、宅建業法によって事務所ごとに「5人に1人」の有資格者を置かなければならない義務があるため、企業は宅建士を確保したいのです。
万が一、資格者が不足すると業務停止のリスクがあるため、企業は有資格者を求めています。
求人票を見ると、まれに基本給の中に資格手当が含まれる場合もあるため、細かくチェックしましょう。
宅建士の年収に関わるインセンティブ
宅建士の年収はインセンティブによって大きく変わりますが、その比率は企業によっても異なります。
- 安定型： 基本給が高めで、インセンティブが抑えられている。
- 実力主義型： 基本給を低く抑える代わりに、インセンティブの還元率を高く設定している。
また、インセンティブの計算方法も「売上の〇％」とする歩合制だけでなく、「1件成約につき〇万円」という固定額支給の企業もあります。
自分の性格やリスクの許容度に合わせて、適切な給与体系の企業を選ぶことが大切です。
宅建士のインセンティブシミュレーション
インセンティブ率と成約数が年収にどう影響するのか、具体的なモデルケースで見ていきましょう。
ケース1.売買仲介で年収700万円
売買仲介は、1件あたりの単価が大きいため、比較的少ない成約数でも高年収を目指せます。
たとえば、基本給・資格手当・賞与が以下だった場合。
- 基本給： 25万円 × 12か月 ＝ 300万円
- 資格手当： 3万円 × 12か月 ＝ 36万円
- 賞与： 年2回 ＝ 104万円
年収700万円を目標とするなら、インセンティブで年間合計260万円稼ぐ必要があります。
勤める企業のインセンティブ率が10％と想定すると、
- 4,000万円の物件を年間7件成約（120万円×10%×7件 ＝ 84万円）
- 6,000万円の物件（両手仲介）を年間5件成約（360万円×10%×5件 ＝ 180万円）
月1件のペースで、年間12件成約すると、年収700万円に届く計算になります。
ケース2.賃貸仲介で年収400万円
賃貸仲介は、売買仲介に比べるとインセンティブは控えめですが、件数をこなすことで着実に稼ぐことが可能です。
たとえば、基本給・資格手当・賞与が以下だった場合。
- 基本給： 23万円 × 12か月 ＝ 276万円
- 資格手当： 3万円 × 12か月 ＝ 36万円
- 賞与： 年2回合計 ＝ 60万円
年収400万円をクリアするには、インセンティブで年間合計28万円稼ぐ必要があります。
成約1件につき5,000円のインセンティブだったと想定すると、以下の成約と紹介料が入れば年収400万円になります。
- 年間40件の成約（月3〜4件ペース） ＝ 20万円
- 更新手続き・付帯商品などの紹介料 ＝ 8万円
あくまでも参考例のため、実際は企業の基本給や資格手当、インセンティブ率によっても年収は変わります。
これらを参考に、実際の求人票をチェックしてみるとよいでしょう。
宅建士の年収をアップさせる方法
宅建士の年収を伸ばすためには、戦略的な行動が必要です。
ここでは、宅建士の年収をアップさせる方法を紹介します。
都市部で働く
高年収を狙うなら、東京などの都市部で働くのが効率的です。
不動産の仲介手数料は物件価格に比例するため、地価が高いエリアほど1件あたりの売上が大きくなります。
また、都市部は取引件数そのものが圧倒的に多いため、インセンティブを稼ぐチャンスが地方よりも格段に増えます。
宅建士＋αの資格を取得する
他の資格と組み合わせるダブルライセンスは、希少価値を高められるため、年収アップにつながります。
以下の資格取得も検討してみましょう。
- FP（ファイナンシャルプランナー）： 住宅ローンの相談に強くなり、成約率が上がりやすい。
- 管理業務主任者・マンション管理士： 管理部門での評価が上がり、より安定した収入や独立への道が拓ける。
資格手当が合算される企業も多く、努力が確実に年収に反映されます。
管理職の昇進を目指す
営業の成果を上げるだけでなく、管理職を目指すと年収は上がります。
令和6年賃金構造基本統計調査によると、
- 大手企業の係長クラスは、平均年収約943万円
- 大手企業の課長クラスは、平均年収は約1,293万円
というデータもあります。
宅建士としての豊富な知識を活かしながらも、組織のリスク管理や若手の育成ができると、企業から高く評価されるでしょう。
宅建士優遇の求人を探すなら「不動産キャリア」
「インセンティブが高い企業で働きたい」
「資格支援のある企業がいい」
「固定給25万円以上が希望」
など、細かな条件を絞って求人を探したい人は「不動産キャリア」をご活用ください。
不動産キャリアは、業界最大級の不動産求人を扱っています。
求人サイトでの検索だけでなく、不動産専門のキャリアエージェントもいるため、希望にあった企業の紹介が可能です。
まずは不動産キャリアで、宅建士優遇の求人情報をチェックしてください。
まとめ
宅建士の現実的な年収のスタートラインは300万円台です。
コツコツと努力を続けてインセンティブを稼げる人は、年収400〜500万円台に上がります。
また、年齢を重ねて役職がついたり、大型案件を成約できたりすると、年収600～700万円台になるケースもあります。
年収を上げるためにも、資格手当が厚い企業や都市部にある企業、インセンティブを稼ぎやすい業種や企業を選ぶとよいでしょう。
不動産キャリアでは、一般的な求人票に出ていないリアルな情報をお伝えすることが可能です。
ぜひ不動産キャリアをご活用ください。
